2006-11-02 第165回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
○参考人（福井俊彦君） ただいまお尋ねのございました、村上ファンドへのアドバイスに対しバックファイナンスの提供を受けているか、投資の元本保証等を含め、いかなる経済的な対価も受けなかったのかと、この点についてはいささかの対価も受けておりません。借入れ行為もいたしておりません。拠出いたしました資金は、全額私自身の資金でございます。
○参考人（福井俊彦君） ただいまお尋ねのございました、村上ファンドへのアドバイスに対しバックファイナンスの提供を受けているか、投資の元本保証等を含め、いかなる経済的な対価も受けなかったのかと、この点についてはいささかの対価も受けておりません。借入れ行為もいたしておりません。拠出いたしました資金は、全額私自身の資金でございます。
証券会社に関する苦情ですけれども、そのうち一番多い苦情というのが元本保証等の不実告知、これが全体の一五・四％を占めております。その次が、リスクの説明がなかったというのが一四・八％ということで、どうも説明に関する苦情が多いようであります。
具体的に申しますと、特定目的会社によります特定資産の流動化に関する法律、ＳＰＣ法でありますが、この法律に基づいて発行される特定社債のうち、元本保証等が付されており、かつ特定社債の発行額が裏づけとなります不動産の取得価格の五〇％以下であるもの、そういったものにつきまして別途政令でその基準を定めるべく検討を行っているところでございます。
そこで、農林水産省としましては、これが農林水産省として推奨するようなものではないということ、それから、肉用牛肥育につきましては価格の変動リスクがありまして、常に利潤を確保できるものではないということ、また家畜預託オーナーシステムにつきまして、受託会社等が不特定多数の預託者たる一般消費者に対しまして元本保証等を約束して金銭を受け入れた場合には、その態様にもよりますが、これが出資法に触れる可能性がある、
さらに、若干技術的になるのかもしれませんけれども、受託会社が不特定多数の預託者たる一般消費者に元本保証等を約束して金銭を受け入れる、その態様にもよりますが、これが出資法に触れる可能性がある。この三点を示しまして、消費者からの問い合わせ等に対して注意喚起をするようにということで、都道府県等関係機関に対してお願いの文書を出したというのが現状でございます。